13年前は地域のＰＴＡの方とか教職員の退職者を中心とした里山清掃だったのですが、高齢化の波で存続の危機にあったので、スポーツ少年団や商工会青年部など、いろいろな若い人たちに声をかけて、約60名参加していただきましたが、その中で、自然の中で多世代でいろいろな価値観を持った人たちが交流するということが、これは筑西市のためというか、何かやはり子供たちや、これから未来の筑西市を担っていく子たちのためにも。
次に、人員は増加しているが、人件費が減少している理由についてでございますが、前年度となります令和２年度の人件費においては、退職者が２名出たことによる退職金の計上により増額しているため、令和３年度の人件費は減少したものと伺っております。なお、正規職員のほかには、執行契約社員と契約社員も数名ございます。
委員から、当初予算に対して決算額が少額になっていることについて質疑があり、主に消防団員の退職者が少なかったため、退職金・報償金の支出が少なかったことと、新型コロナウイルス感染症の影響により消防ポンプ操法競技大会が開会されず、訓練報酬の支出がなかったことによるものとの回答がありました。
今後退職者の中でこのような特例は採用されないと解釈してよろしいのでしょうか。これは市長に伺います。 （「……聴取不能……」と呼ぶ者あり） ◆13番（大嶋茂君） ですから、市長、この特例、特例は今のところ当市ではないという部長の説明であったのですが、何せ市長の権限というのはかなり大きいのですね。今までも市長が認めるものはこの限りでないというような文言が結構入っているのです。
次の質問なんですが、次の質問は、昨日の會澤議員の質問とまるっきり同じことが２点ぐらい続いてしまうんですけれども、今までの定員管理計画だと、退職者と新規採用、大体同じ水準できていたんです。 そういった中で、過去３年の推移について伺います。 ○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。
次に、職員数の年度別計画、退職者数と採用者数について伺います。 ○議長（早瀬悦弘君） 総務部長 小野澤利光君。 ◎総務部長（小野澤利光君） 職員数の年度別計画についてでございますが、第２次結城市定員管理計画で定めた目標値３７５人を基準として、計画策定時における今後５年間の定年退職者の人数を勘案しながら、毎年度計画的に採用していくこととしております。
本会議へ出席されております根本行政経営部長、濱田地域振興部長の２名の部長職職員をはじめ、定年及び早期退職者13名、再任用退職者９名、任期付職員退職者２名を含む、合計24名の職員の方々が退職すると伺っております。 長年にわたり市政運営に御尽力をいただきました職員の皆様に対し、厚く御礼を申し上げます。
◆大関久義 委員 171ページ、退職者の報償金が載っているんですけれども、何名ぐらい令和４年度で退職なさるのか、人数をお伺いします。 ○田村 委員長 薗部恵一君。 ◎薗部 消防次長兼総務課長 予算を計上する場合に、大体65名を予定して予算を計上しております。 ○田村 委員長 大関委員。 ◆大関久義 委員 65名の退職者なんですけれども、入団者はどのぐらい想定されておりますか。
それで、今回、２１５万円という形で補正予算で計上されたということでありますので、これをこの計算の中に含まれている職員、これは当然、現職の職員の多くが含まれているわけですけれども、定年退職及び自己都合による退職した職員、こちらへの未払い分が含まれているのか、定年退職者、そして自己都合退職者分、それぞれの額をお尋ねしたいと思います。
今回の経緯についての調査聞き取りは複数人の方、退職者も含めてやってきたんですが、いつの時点からこういうことになってきたのかということもなかなか私のほうでは理解がまだできていない状況でございまして、そういった中で、対象になっている５年間の職員の方に対しての遡及した支給をどうするかというようなことについて協議はしたという経緯がございます。
退職者、介護休暇者、療養休暇者が増えていることに加え、若手の教員が増え、産休、育休取得者が増加する一方で、教員採用試験の競争率低下により、受験浪人の講師登録者は減っていることが、教員不足の背景にあります。 県教育委員会、市町村教育委員会は、退職者に声かけをしたり、管理職に授業を持たせたりと、急場しのぎのために奔走しています。
消防団員の退職者が少ない年となるため減となるものでございます。 ４行目、５目雑入は、本年度8,486万3,000円、前年度と比較しますと3,559万7,000円の減でございます。 前年度は、スポーツ振興宝くじ助成金4,800万円をここで計上させていただきました。これらが主なものでございます。 33ページ下の段及び34ページでございます。
◎教育部長（飯田和美君） 教職員の確保についてでございますが、現在、茨城県では、定年退職者の増加に伴い、若手教員が増加していることから、教職員選考試験の年齢制限を引き上げるなどの対応をしております。 また、増加する若手教職員に対して、資質の向上を図るために、充実した指導体制を整えることも課題となっております。
そのため，各保育所では，翌年度の入所児童数や退職者数等を勘案しながら４月に向けて職員の募集を行い，園運営に必要な保育士を早めに確保をしております。 保育所では，人員配置基準に基づき配置が求められている保育士のほかにも，短時間勤務の保育士や調理員，看護師など様々な職員が勤務しており，運営費支出において人件費は大きな割合を占めております。
まず、１つ目、ここ数年間の採用の状況について伺いますが、基本的には先ほども人員の関係で少し触れましたが、退職者の人数に合わせて採用をしているのか。あるいは人員計画があってそれに合わせて採用しているのか伺います。 取りあえず、直近の３年間の状況について伺います。 併せて、毎年、何人の募集に対し、何人くらいの応募があり、そのうち採用は何人なのか伺います。
125 ◯保険年金課長（武川俊郎君） 退職者のほうの不納欠損７０万６,６５９円は、先ほどご説明いたしました、合計で言いますと３,３８９件の中に含まれております。先ほど合計でご説明をさしあげました。失礼いたしました。
第６款商工費，第１項商工費は，産業文化事業団において，年度途中退職者の退職金の支払いが発生したことによる本部運営費補助金の増であります。 第７款土木費，第２項道路橋梁費は，市道新治南３１４号線の補修工事費の増であります。 第９款教育費，第２項小学校費は，令和９年４月開校を目指す上大津地区統合小学校の建設用地買収のための評価・調査等に伴う役務費及び委託料の計上であります。
一方、再任用職員は、定年退職者本人が再任を希望する場合、在職中の勤務実績や体調等を考慮の上選考し、定年退職日の翌日から年金が支給開始となる年度の末日まで期限付で任用されます。ただし、毎年１年を超えない範囲内で任期を更新することになっております。
これにつきましては、大まかになんですが、当然退職者の補充と併せまして、それから、産休等の職員等もございます。そういったところ、いろいろな面を考慮いたしましてこの人数が増えているというようなところでございます。よろしくご理解のほどお願いいたします。 ○議長（笹目雄一君） 戸田議員、残り１分ですので時間に留意してください。 戸田見良君。 ◆１番（戸田見良君） ありがとうございました。